2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
金融政策、財政政策、成長戦略という三本の矢は、世界標準の経済再生策であり、その方針自体に間違いはありません。焦点は、そうした政策を経済再生が果たせるまで実行し続けることができるかどうかです。 総理に伺います。 日本経済が低迷を続けている理由は、改革をやり過ぎたためではなく、改革が腰砕けになり、足りなかったためであると私たちは考えていますが、御認識をお示しください。
金融政策、財政政策、成長戦略という三本の矢は、世界標準の経済再生策であり、その方針自体に間違いはありません。焦点は、そうした政策を経済再生が果たせるまで実行し続けることができるかどうかです。 総理に伺います。 日本経済が低迷を続けている理由は、改革をやり過ぎたためではなく、改革が腰砕けになり、足りなかったためであると私たちは考えていますが、御認識をお示しください。
骨太の方針自体は厚生労働省の所管ではございませんけれども、政策自体は当然、厚生労働行政に係るものであるので、厚労省が推し進められるということになろうかと思います。確定したならばという話ではございますけれども、是非大臣から、この方向で着実に進めていくという御決意をお伺いしたいところです。
是非、そういう御決意があるのであれば、早く、その方針自体をどのように決めるかという方針を決めていただきたいと思うんです。いかがですか。
今般の事案につきまして、元請人から伺っているところを申し上げますと、個別の休業補償につきましては、その具体的な支払時期あるいは支払額を示すまでには協議などに一定の期間を要するものの、休業補償を行う方針自体は下請人に対して速やかに伝達するとともに、現場作業員の方々にもそういった休業補償が行われるという情報がしっかりと伝わりますように下請人に依頼していくこととしていると伺っているところです。
○山下国務大臣 大きな経済情勢の変化が生じ、そして、分野ごとの受入れ見込み数の最大値を変更する必要があった場合には、分野別運用方針自体を変更いたします。
里親への委託を推進するというこの政府の方針自体には賛成いたしますけれども、そのためには、里親の活動を支援する取組を大幅に拡充する必要があると思っております。例えば、平成三十年度予算では里親制度等広報啓発事業に六千万円を計上して広報啓発に努めるとしておりますけれども、今後、里親への委託などをどう増やしていくのか、そのための具体的な取組について、まず厚生労働大臣の御見解を伺いたいと思います。
○辻委員 私は、日本の基本的なスタンスとして、特に圧力をかけしっかりと対話を導き出すというその方針自体は、もちろん北朝鮮はそれを認めませんけれども、今回はそれは成功している、だからこそ交渉のテーブルに着いた、そういう見方があると私は思っています。 一方で、韓国は、平昌オリンピックにともに彼らを加えて、その後の融和的な外交が成功した、そういう見方をしている方々もいます。
運営費交付金の毎年の削減、これが独法の非正規職員を増やす要因になっていることは明らかで、これは、不本意非正規をなくすという、安倍政権がこれを本当に貫くならば、この方針自体を見直すべきだと思います。
このことが、本当に一番の柱となる防衛の基本方針自体が安保法制によって変わったというような議論もされておりました。どのような部分が解釈によって変わったんでしょうか。
そして、教育方針自体については、これはまさに教育の、これは私学の方針についてでありますから私は答える立場にはないわけでありまして、方針についてもし御質問があるのであれば文科大臣からお答えをさせていただきたいと思います。
よくテレビやなんかでは、私は、ここの学校の方針自体がどうこうというふうな話はしたくはないです。というのは、私の価値観からすると合わないです。合わないけれども、手続としてしっかりやっているだろう。懸念事項もいっぱい出てきて、大阪の私学審議会、ここの中では、私学審議会のメンバーの人たちは地元の幼稚園の先生とかもいるんですけれども、議事録を見てみたら、懸念事項を全部しっかり出しているんですね。
○黒田参考人 まず、日本銀行としては一貫して、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために積極的な金融緩和を推進すると言い、それをしてきているわけで、この方針自体は全く変わっておりません。
私もこの方針自体はもう本当に全力で応援したいと思っておるわけでありますが、しかし、本当にそうなるかどうかというのは、これは、これからの検査監督といったものが一体具体的にどう変わるのか、ここにやっぱり尽きるわけですね。そもそも、これまで処分に力点を置いてきた機関が、果たして本当に育成を促す機関に生まれ変わることができるのかどうか、これについてはやっぱり懐疑的な声もあるわけです。
政府は、もう一遍計算をし直すのか、それとも方針自体を明確に変えていただきたい。このことを申し上げて、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
そこで、御指摘の方針は、上川大臣からもお話があったということがありますが、そのことにつきましては、国の代理人として当事者的な立場で活動する訟務検事の数に占める裁判官出身者の数の割合が余り多くなるのは問題である、先生からも御指摘ありましたが、以前からそういった議論がありましたので、そういったものを踏まえたものでありまして、こういった、だんだん数を減らしていくという、その方針自体に変わりはないことを御理解
○階委員 方針自体に変わりはないという明言をいただきました。
○初鹿委員 その方針自体はいいと思うんですけれども、でも、これまでやってしまったところはやり得だと思うんですよ。これからもらえなくなるけれども、今までもらっていなかったものがもらえないだけで、別に痛くもかゆくもないわけですよ。でも、もう既にもらっている分はそのままもらえるわけですよね。 退職を強要された労働者の方は、強要されて仕事がなくて大変な思いをしているわけですよ。
細目はともかく、私、この方針自体はとてもいいことだと思います。 この狙い、有村大臣が期限と数値をかなり具体的にセットをされたその狙いというのは、どこにあるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君） 繰り返しになりますけれども、ＧＰＩＦの運用方針自体については、政府やＧＰＩＦで検討が進められるものでありまして、私の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、ＧＰＩＦに限らず、金融資本市場は様々な要因の影響を受けて変動するものでありまして、日本銀行としては、引き続き、金融市場の動向については注意深く点検してまいりたいと思っております。
これ基本方針自体は、難病患者の方々に医療等の総合的な推進、こういうものをしっかりと図っていくための基本方針という形でございますので、厚生労働大臣が定めるとなっておるわけであります。
この基本方針自体は五年に一回検討するわけでございますので、必要に応じて見直していくということでございますから、これ、動き出してもしっかりと検討、評価をしていただいて、必要に応じて見直していくということでございます。
その方針自体は評価できるものだと考えておりますけれども、この間、この法案につきまして財務省の担当者から説明を受けておりまして、玉木議員も指摘しておりましたけれども、問題点として言えますのは、運用益、インカムゲインが生ずるわけですけれども、これが毎年、日本円に換算しまして大体三兆円程度生じております。